2007-05-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第19号
今回の個人情報の流出の事案は、これは正にその自治体から統合作業を受託した会社がその契約に反して業務の一部を再委託したといったようなこととか、あるいはその再委託先の従業員が個人パソコンに業務データをコピーして、それがウィニーをインストールしたパソコンだったといったような、あってはならないことが重なって起きた事案だと考えておりまして、まずはこういった個人情報を扱う情報処理サービス業及びその従業員の方々に
今回の個人情報の流出の事案は、これは正にその自治体から統合作業を受託した会社がその契約に反して業務の一部を再委託したといったようなこととか、あるいはその再委託先の従業員が個人パソコンに業務データをコピーして、それがウィニーをインストールしたパソコンだったといったような、あってはならないことが重なって起きた事案だと考えておりまして、まずはこういった個人情報を扱う情報処理サービス業及びその従業員の方々に
二つ目が情報処理サービス業ですが、ここはデータ入力あるいはアウトソーシングと言われるような運用に関するお仕事になります。あるいは、最近ではＡＳＰ、アプリケーション・サービス・プロバイダーと言われるようなサービスが新たに登場してきております。ここの分野が約二〇％、今後成長が見込める分野でございます。
その事業が、例えば情報処理サービス業であるとか、文化センターのいろいろ市民教育の場であるとか、そういう純粋に、その本社の活動の中で独立した分野である場合にはそれぞれの業として考えるべきである、その独立した業務の主務大臣と考えられる人が立証しなきゃならないということを申し上げたわけでございますが、これはごく例外的なものでございます。
ただ、菊人形展なんか主務大臣があるとも思えませんので、これはちょっと観念論ですが、もうちょっといろいろな個人情報を集めながらやる事業が仮に報道と無関係であるとすれば、その事業、それが情報処理サービス業であれば経済産業大臣かもしれません。しかし、そういうことは普通存在しないと思っております。
これは、貨物自動車運送業あるいは内航運送業、情報処理サービス業、ビルメン、あるいはソフトウエア開発業等々の十四業種にわたってその実態を調査してきたわけでございますが、その中で実は明らかになったのは、この下請法の中に示されている禁止事項、これらの問題について多くの事例が発生をしていると、こういうことが明らかになってまいりました。
ソフトウエア業やまた情報処理サービスの企業百十一社が、労働者七百六十六人の回答をまとめたものであります。 例えば、サービス残業月平均十時間という結果があり、またよい会社があればかわりたいと思っている人が五割、要員が少なく、仕事のし過ぎで逃げ出したくなるという人が三割、年齢の限界が四十歳から四十五歳と考えていると。
それから、サービス業につきましても、これは今創業・ベンチャー対策等と言っておりますけれども、例えばサービス業の中で最も先端的な情報処理サービス業、ソフトウエア業のようなこれから洋々とした前途のある産業もありますし、従来型の、それこそ理容、美容、クリーニングというような形のサービス業もたくさんありまして、それぞれが苦労を重ねているわけでございますけれども、中小企業政策といたしましては、こういった方々を
○政府委員（鴇田勝彦君） 先生御指摘のように、特定業種といたしましては、製造業以外に、ソフトウエア業、それから情報処理サービス業というものを四業種の中の一つとして加えてございます。
そういうものへの転換が相当出てくるのかな、こう思ったんですが、いただいた資料によりますと、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業というのは余り多くはないような気がするんですが、どのように判断しておりますか。
手元にちょっと数字が出てきておりまして、やはり数的には多くない傾向にございますが、一つには、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業につきまして、その業自身として一般的に業況が他業種に比べて悪くなかったということではないかと思料しております。
陶磁器の食卓用品、台所用品、またはタイルの製造業、二番目がゴム製品の製造業、三番目が織物の機械染色整理業、四番目が伸銅品製造業、五番目がソフトウエア業、六番目が情報処理サービス業、そして従来から大変要望が強かったわけでございますが旅館業、以上の七業種につきまして政令特例業種として定める方向で検討を行っているところでございます。
○西川委員 そこで、今間口の問題が出ましたが、製造業と印刷業、情報処理サービス業、ソフトウエア業というふうに限っておりますけれども、このたびの円高で海外から随分安い商品が入ってくる。円高メリット、こういうことを言われているわけでございますけれども、これまで輸入品を扱ったことのない流通業者が不利な立場に置かれるということが容易に想像できるわけでありますね。
こうした報告を踏まえまして、平成五年の十一月に制定いたしました中小企業新分野進出等円滑化法におきまして、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業に係る中小企業の定義を現実の経済の実態に即して拡大したわけであります。
それからまた、類似の影響を受けておりますソフトウエア業あるいは情報処理サービス業、こういったものもこういう構造変化を受けている同様な例といたしまして当面指定してまいりたいと考えておるわけでございます。
ソフトウエア業、情報処理サービス業はウエートは非常に低うございまして、それぞれ〇・一％、〇・〇六％ということでございますが、全体といたしましては一三％強ということと考えております。
○村田（成）政府委員 先ほど来御議論が出ておりますように、現在中小企業を取り巻くいわば多様かつ構造的な経済環境の変化ということに対応する必要のある業種、こういうことでございますので、工業を含めまして、類似の影響が出ております、例えば情報処理サービス業、さらにはソフトウエア業といったようなものを指定してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、情報処理サービス業あるいはソフトウエア業は微々たるものでございますので、二四％強ということになろうかと思います。
同センターの建物はことし六月竣工、とっとりテクノリサーチパーク内に位置し、バーチャルリアリティー装置、光ファイリングシステム、植物環境制御装置等を保有、会員企業、自治体研究機関の研究開発部門が入居し、情報処理サービス、エンジニアリング、理学・工学・農学等の研究開発、調査業務等を行っております。
すなわち、企業活動の高度化、国際化等に伴い、個々の監査対象業務も年々複雑になってきておりぎすほか、取引の透明性、公正性の確保等の観点から、ディスクロージャー制度の制度上の要請が高まっていることに加えまして、企業等も情報処理サービス等高度な専門的知識と柔軟な発想を求められる各分野において需要が拡大している、このような現状でございます。 以上、お答えをいたします。
それから、第二点のその他政令で定める業種でございますが、現在、こん包業、それから自然科学研究所、道路貨物運送業、情報処理サービス業でございます。この四業種につきまして現在関係各省と協議をしているというところでございます。
それから二つ目でございますが、この答申で地方交付税の補てんの対象事業といたしまして道路貨物運送業、こん包業、情報処理サービス業、自然科学研究所、この四業種というものが考えられているようでございますけれども、この四業種を選ばれた背景、理由みたいなものをお聞かせ願いたいと思います。
これにあわせまして、この地方税の減免補てん措置につきましても、政令では、当該四業種、すなわち情報処理サービス業、道路貨物運送業、こん包業、自然科学研究所、この四業種を指定する方向で現在各省と協議を始めているところでございます。
これは、六十二年度の売り上げをベースにいたしまして、ある情報処理サービス会社が全国で六万六千企業、五億円以下三千万円以上の企業についてどっちがどのくらい有利になるかという試算をしているのですけれども、それによりますと、甚だしいのは、ある業界では平均事業者の納めるべき税額が四百十一万円と出ているわけですが、これを今度は簡易課税制度の適用を受けますとわずか百三万円で済んでしまう、実に四分の一の納税で済んでしまうという
それからもう一点、業種別の内訳について御質問がございましたけれども、研究所が十三社、ソフトウェア業が十三社、情報処理サービス業が五社、エンジニアリング業が二社、その他が一社というような内訳になっております。
それから通信機器、これの技術開発、生産、販売、こういう面を所管していると思っておりますが、加えまして、情報処理サービスあるいはその電子機器を利用するソフトウエア業あるいはデータベースというような広い意味で情報サービス業と言っておりますが、こういう分野を担当しておるというふうな理解をしております。
また、情報処理サービス業の電子計算機システム安全対策実施事業所の認定制度を行いまして、優秀なシステムの安全性の確保に従事しておられます事業所については、平成元年三月末までに百六十事業所を認定いたしております等、各般の対策を講じております。 今、先生、犯罪対策とおっしゃいましたか。